「コスパ政治家」にまちづくりは不可能
(Wiki) 市営バスがなぜ存在するのかを考えたことはあるだろうか。神奈中のような民間のバス会社があるなら、市で路線バスを運営する必要はないのではないかと言えば、確かにその通りに思えるかもしれない。 だがその目的は市民の足の確保である。最寄りに鉄道駅もなく、丘陵を開いた住宅地などで、クルマがなければ生活が成り立たない場所を網羅するように市バスは走っている。民間企業は金もうけがすべてなので「儲かる地域」にしか路線を設けないが、儲からないがバスが必要不可欠な場所に市営バスを走らせる必要があるのだ。 しかし最近は、こうした本来の存在意義を無視した危うい地方政治が横行している。やれ行政改革だと、「コスパの悪い事業」を切り捨て、赤字額を減らしたことを実績扱いして自画自賛する。そういう危なっかしい人が市長や知事になった地域は、10年、20年というふうな長い目で見ると膨大な財産を失い、まちを住みづらくしている。住民は出て行って人口は減り、最終的には滅びの道を歩むことになる。多くの場合、その頃には当時の首長はとっくに政界を引退しており責任を取ることもない。 目先の利益のコスパ発想は、全国チェーン店の経営者のような安直な商売をやっている企業経営者にはいいのかもしれないが、行政にとっては最悪の発想で、最終的にはまちを滅ぼして財政破綻となり、経済合理性にもならないのである。だが、そうした政治家がポピュリズムで跋扈するのは、長い目を見て作られた仕組みの必要意義やそれを失うことによる損失を想像できない短絡的な有権者が多いからでもある。 我々有権者が、学習する必要もあるのだ。 敬老パスはなぜ必要なのか 最近この手のコスパ政治家が潰したがるのが「敬老パス」だ。これは高齢者が市バス・市営地下鉄に安価で乗れるものだが、超高齢社会によるシニア人口の増加で「財政を圧迫している」と批判され、シルバーデモクラシーの典型だと世代間対立のダシによく用いられている。 だが自治体が敬老パスを実施しているのは、老人をえこひいきするためではない。年を取ると外に出るのがおっくうになり、そのまま寝たきりが増えてしまう。敬老パスはそうした高齢者の積極的な外出を促し、健康寿命を延ばすために貢献している。元気な老人が増えることで家族の介護負担も減り、現役世代にも恩恵がある。長い目で見れば社会運営コストの...